2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
高大接続システム改革会議の最後の回だったのが、二〇一六年三月二十五日の第十四回会議なんです。そこで最終報告案というのが示されていますけれども、そこには、資料に点線をつけておきました、「各大学の入学者選抜においては、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価をより重視すべきである。」という記述が突然入ったんです。
高大接続システム改革会議の最後の回だったのが、二〇一六年三月二十五日の第十四回会議なんです。そこで最終報告案というのが示されていますけれども、そこには、資料に点線をつけておきました、「各大学の入学者選抜においては、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価をより重視すべきである。」という記述が突然入ったんです。
検討経過でございますが、第十三回の会議以前の二〇一五年九月に中間まとめを高大接続システム改革会議で行っておりまして、その中では、主体性等を持って多様な人々と協働して学ぶ態度をより重視することのできる選抜方法や評価方法等を開発することが重要であるとされました。
高大接続システム改革会議最終報告、平成二十八年三月でございますが、記述式問題を導入するための具体的な方策等について今後更に検討するとされ、平成二十九年七月からスタートした検討・準備グループにおきましてさまざま議論した結果、現行予定しているような形での記述式問題の導入ということが決定されたというものでございますが、その理由は、みずからの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述することが
二〇一六年三月三十一日に高大接続システム改革会議が最終報告を出して散会した後、非公開の検討に移りました。その後に最初に出てきたのが、二〇一六年八月三十一日の高大接続改革の進捗状況についてでした。
私がこの二つの例を改めて申し上げましたのは、高大接続システム改革会議で英語民間試験の利用はほとんど議論されなかったのに、二〇一七年七月の大学入学共通テスト実施方針では、文部科学省が入試改革の目玉として打ち出したことなんです。
具体的には、平成二十四年八月の中央教育審議会への諮問、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどの検討を経て、平成二十九年七月、大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが経緯でございます。
○伯井政府参考人 経過は今御紹介いただいたところでございますが、高大接続システム改革会議最終報告におきまして、大学入学希望者学力評価テストにおいて、記述式問題を導入するための具体的方策について今後更に検討するというようにされ、そして、今御指摘いただきました平成二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきまして、文部科学省として、国語と数学に記述式問題を出題する、その際、多数の受験者の答案を短期間で
そして、その後、平成二十七年一月に高大接続改革実行プランが文科大臣により決定されまして、高大接続改革に向けた行程表が発表され、そして、二十八年三月には高大接続システム改革会議の最終報告が提出され、英語四技能も今回の記述式の問題も、全ては大学が決めるものではありますけれども、センターを基にして行うということで発表がされたところでございまして、その後、二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が出されまして
○伯井政府参考人 御指摘の高大接続改革の進捗状況という文書でございますが、これは、高大接続システム改革会議の最終報告、平成二十八年三月でございますが、それを受けて、新テストの実施方針策定に向けて、同年四月に設置された検討・準備グループでの議論というのが行われました。
今回の検討については、平成二十四年八月の中央教育審議会の諮問以降、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどでの検討を経て、平成二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針が策定され、大学入試において四技能を評価することができるよう、現に民間事業者等により広く実施され、高等学校教育や大学入試で活用が進んでいる資格検定試験の活用を推進することとしたというのが
○徳永エリ君 ＮＨＫで報道されていたのは、大学入試英語四技能評価ワーキンググループ、平成三十年十二月十二日に設置されています、そしてもう一つの会議は、高大接続システム改革会議なんだと思うんですよ。 政策決定プロセスというのは、やっぱり透明性がなきゃ駄目ですよ。安倍政権、全部そうじゃないですか。
平成二十六年十二月の中教審の答申以降、二十七年三月には高大接続システム改革会議を設置いたしまして、高大接続改革の実現に向けた具体的な方策、中教審答申を受けた具体的方策について検討がなされまして、一年後の二十八年三月に最終報告が取りまとめられました。
萩生田大臣は副長官時代に、二〇一六年の十月二十一日、これでいうと、ちょうど高大接続システム改革会議の結論が出て、民間試験を検討していこうという方向性が固まった後、まさに、さっきの一回から九回の覆面の会議が行われている途中ですよ、その一六年十月二十一日に、萩生田副長官御発言概要というメモ、これがありました。
それが、二つ下になって、二〇一六年の三月まで行われた高大接続システム改革会議での議論の継続になって、ここにおいても、この結論においては、民間の検定試験の活用を検討するというような流れになっているんです。 ところが、そこから大きく飛躍があって、一番下、高大接続改革の実施方針等の策定、二〇一七年七月十三日、ここまで大きく飛ぶんです。
そして、二十八年三月には、高大接続システム改革会議最終報告が提出され、英語四技能、そして、入試は大学が決めるものであるということ、大学入試が変われば高校教育が変わるということがはっきりと打ち出されたわけでございます。そして、二十九年七月、大学入学共通テストの実施方針が出たところでございます。 私ども私学といたしましては、この間にさまざまな意見を述べさせていただいてきました。
○畑野委員 そういう点では、中教審や高大接続システム改革会議と並行して行われていた、英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会というのがあるんですが、二〇一六年三月二十五日の会議で、大学入試センターの委員から、民間試験の高額な受験料をどう抑えるのかという問題も提起されていたんです。にもかかわらず、何の対策もとられないまま制度がスタートしている。
この高大接続改革につきましては、中教審あるいは二〇一三年の教育再生実行会議の第四次提言などを踏まえ、高大接続システム改革会議で、文科省内で議論をした上で、二〇一七年、平成二十九年に高大接続改革の実施方針ということで決定したものでございます。
高大接続システム改革会議の委員であられた南風原朝和氏は、その著作「検証 迷走する英語入試 スピーキング導入と民間委託」の中で、二〇一六年三月三十一日の高大接続システム改革会議の最終報告について述べられた後にこうおっしゃっているんです。
高大接続システム改革会議の場でこの議論はされてきたと思いますが、私が取り上げたようなこうした部分の実質的な議論は残念ながらありませんでした。公開の場からインナーに移ってから仕込んだものが相当数ございました。大臣、ぜひ御確認をいただきたいと思います。 新テストの最初の受験者の高校生活が始まったばかりであります。
ところが、その教育再生実行会議の提言、中教審答申、そして高大接続システム改革会議の最終報告と、検討が具体化していくにつれて、最初に言っていたのと大分違う、例えば記述式問題の導入が非常に焦点に当てられるような、そういう印象を持ちます。 果たしてこれは改革の名に値するのかというふうに疑問にも思いますし、それよりも、実際にこれは導入可能なのかどうか、疑問が尽きないところであります。
このため、大学入学者選抜においては、このような高等学校段階の、読む、聞く、話す、書くの四技能の総合的な能力を適切に評価できるようにするということが必要であり、民間の資格検定試験の活用を含めて、中央教育審議会の答申や高大接続システム改革会議の最終報告を踏まえて、検討を行っているところでございます。
高大接続システム改革会議の最終報告におきましては、高等学校基礎学力テストの結果については、学校での指導の工夫、充実や、都道府県等における教育施策の改善に生かすことができるよう、学校単位で受検する場合は、当該学校に対して各生徒の結果を、都道府県に対しては管内の各学校の結果を提供することとされているところでございます。
二〇一九年度から実施予定の学力テストですけれども、高大接続システム改革会議の最終報告を見る限り、高等学校段階における生徒の基礎学力の定着度合い、これを把握することを目的としているというふうに読み取れるんですが、そうした理解でよろしいんでしょうか。
委員御指摘の高等学校基礎学力テストにつきましては、ことし三月末の高大接続システム改革会議の最終報告におきまして、高校教育段階における多面的な評価を推進する観点から、義務教育段階の学習内容を含めた高校生に求められる基礎学力の確実な習得、それからそれによります高校生の学習意欲の喚起のために、生徒の基礎学力の定着度合いを把握する仕組みとして、導入が提言されているものでございます。
その後、昨年度、高大接続システム改革会議で最終報告等を取りまとめたところでございまして、それを踏まえて、現在、平成三十二年度からの導入に向けた検討を進めているところでございます。 平成二十六年度の段階では、大学入試センターにおいては、新テストに関する業務はまだ議論の途中でございましたので、実施しておりませんので、二十六年度の決算には計上はされておりません。
この答申を受けまして、文部科学省としては、本年一月に高大接続改革実行プランを策定するとともに本年二月に高大接続システム改革会議を設置したところでありまして、新テストの実施主体の機能や在り方を含め、年内を目途に検討結果を取りまとめていただく予定でございます。 文部科学省としては、この会議におきます検討を踏まえまして、大学入試センターの今後の在り方について検討してまいります。
また、高等学校基礎学力テストや大学入学希望者学力評価テストの具体的な在り方等について検討を行う高大接続システム改革会議を新しく設置、開催をし、このプランを推進するための具体的な検討を今進めている最中でございます。
このような大学入学者選抜の改善を含め、高等学校教育から大学教育まで一貫した改革の検討をさらに進めるために、二月に文部科学省の中に高大接続システム改革会議を設置いたしました。ことしの夏をめどに、中間的な取りまとめをしてもらいたいと考えているところであります。